第(だい)13期全国人民代表大会常務委員会第(きぜんこくじんみんだいひょうたいかいじょうむいいんかいだい)5回会議(かいかいぎ)は29日午前(にちごぜん)、個人所得税(こじんしょとくぜい)の修正案草案(しゅうせいあんそうあん)をグループに分(わ)かれて審議(しんぎ)した。草案(そうあん)に基(もと)づき、新(あら)たな個人所得税法(こじんしょとくぜいほう)は年(ねん)1月(がつ)1(つい)日(たち)より全面的(ぜんめんてき)に施行(しこう)される予定(よてい)で、年(ねん)10月(がつ)1(つい)日(たち)から年(ねん)12月(がつ)31日(にち)にかけて、まず給与(きゅうよ)と賞与(しょうよ)における基本控除基準(きほんこうじょきじゅん)を元(げん)/月(つき)まで引(ひ)き上(あ)げ、同時(どうじ)に新(あら)たな総合所得税率(そうごうしょとくぜいりつ)を適用(てきよう)させていく予定(よてい)。

会議(かいぎ)に参加(さんか)した委員(いいん)の多(おお)くも、修正後(しゅうせいご)の草案(そうあん)はすでにほぼ完成(かんせい)された内容(ないよう)となっており、今回(こんかい)の会議(かいぎ)における審議通過(しんぎつうか)に対(たい)し、賛成(さんせい)の意(い)を示(しめ)しており、一日(いちにち)も早(はや)く施行(しこう)させることで、人々(ひとびと)に減税後(げんぜいご)の成果(せいか)を享受(きょうじゅ)して欲(ほ)しいとの考(かんが)えを示(しめ)した。

同時(どうじ)に今回(こんかい)の審議(しんぎ)では、将来的(しょうらいてき)には世帯(せたい)を一単位(ひとたんい)とする課税(かぜい)に向(む)けた改革(かいかく)が進(すす)められていくとの建議(けんぎ)も提出(ていしゅつ)された。ただこの種(しゅ)の課税(かぜい)には収入(しゅうにゅう)や支出(ししゅつ)などにおける情報管理(じょうほうかんり)と統計(とうけい)が必要(ひつよう)となってくるため、中国(ちゅうごく)の現状(げんじょう)では段階的(だんかいてき)な推進(すいしん)が必要(ひつよう)になるとみられている。

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